辰巳 孝太郎の国会発言と政策分野
衆議院 （比）近畿 共産 ／ たつみ こうたろう
辰巳 孝太郎が最も多く発言しているのは予算委員会で、677回。集計対象の発言の24.3%がここに集中しています。1回あたりの発言は中央値248字で、全議員の中央値351字の7割ほどで、短めの発言が多いほうです。通算の発言回数は2,781回で、全712人中108位、共産11人の中では8位。
プロフィール
| 生まれ | 1976年（50歳） |
|---|---|
| 出身 | 大阪市 |
| 当選回数 | 2回 第50〜51回総選挙 |
経歴
- 現在日本共産党中央委員。党森友学園問題追及チーム責任者。衆議院厚生労働委員会、予算委員会、復興・原子力特別委員会所属
- 当選二回（50 51）参一回（23）
2,781回
通算の発言回数
全712人中 108位
248字
1発言あたりの文字数（中央値）
平均 343字／最長 3,576字
8位
共産の中での発言回数順位
共産 11人中
24.3%
最も多い会議体への集中度
予算委員会／24会議体に登壇
どの委員会に立っているか
政策分野別の発言量
年ごとの発言回数
直近の発言
2026年7月15日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 133字 会議録原文 ↗
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
本法案では、第二十条で、副首都整備推進本部は、整備方針を定める際、当該副首都整備方針に、副首都の長の意見を聞き、その意見を尊重しなければならないと規定をしております。どのような趣旨でこの規定を書き入れたのか、御説明ください。…
2026年7月15日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 455字 会議録原文 ↗
副首都整備方針には、都市基盤の整備、交通網の整備、産業競争力の強化など経済政策に関する施策、副首都内への国の機関などの拠点整備、副首都とその経済圏内の自治体との連携に関する事項その他国の機関等の機能強化などに関する事項が含まれるんですけれども、これらについて副首都の長の意見を尊重しなければならない、こういうことなんです…
2026年7月15日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 156字 会議録原文 ↗
違うんですよ。意見を尊重する義務なんですよ。そして、関係する地方公共団体に対しては、単に意見を聞くなんです。ここには格差があるんですよ。違いをわざわざ設けているんです。
これは地方自治、対等、平等ですよ。副首都であっても各地方団体であっても、本来は対等ですよ。何でこれは格差をつけたんですか。お答えください。…
2026年7月15日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 442字 会議録原文 ↗
今、例えば、大阪府内の自治体のことをおっしゃっているかもしれませんけれども、これは意見を聞くのは圏内ですから、これは大阪経済圏域で考えると、大阪以外の市町村にも圏域が及ぶところは意見を聞くというふうに条文上は読めると思いますよ。そういうことになりますよね。
これは、実態としては、副首都が望めば何でもありの特区のよう…
2026年7月15日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 1,369字 会議録原文 ↗
私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。
本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による、維新のための党利党略の悪法にほかなりません。
維新大阪府政が作成した大阪府の副首都構想には、国への露…
2026年7月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 599字 会議録原文 ↗
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
本法案が進めるのは、首都機能の移転でもありません。あるいは、首都機能の分散でもありません。首都中枢機能を代替する機能を持つ都市をつくるものであります。
このように明確に副首都を置いている例というのは、少なくとも主要国にはありません。法案の一番の狙いは、インフラ整備などにかか…
2026年7月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 558字 会議録原文 ↗
私の、不要不急な大型開発やカジノの緩和規制、これを国と一体で進めようとするものではないかという質問に対しては全く答えない、否定もしなかったわけですね。
元々、維新の会は、副首都は大阪のみで、東京都との二極を狙ったわけですが、自民党などからの反発があり、これは頓挫しました。
一方、自民党が掲げてきたのが、分散型国…
2026年7月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 252字 会議録原文 ↗
つまり、政令市を廃止をして、特別区を設置していなくても、実効性のある行政体制は連携協定で可能だという結論に達したということですよね。
もう一方の、維新の会の高見さんにもお聞きしたいんですけれども、昨日からいろいろありますけれども、なぜ特別区でなければならないのかということを維新はもうとにかく強調してきたわけなんです…