石川 昭政の国会発言と政策分野
衆議院 （比）北関東 自民 ／ いしかわ あきまさ
石川 昭政が最も多く発言しているのは経済産業委員会で、76回。集計対象の発言の19.1%がここに集中しています。1回あたりの発言は中央値379字で、全議員の中央値351字とほぼ同水準です。通算の発言回数は397回で、全712人中410位、自民417人の中では229位。
プロフィール
| 生まれ | 1972年9月（54歳） |
|---|---|
| 出身 | 茨城県日立市 |
| 当選回数 | 5回 第46〜51回総選挙 |
経歴
- 経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官、デジタル副大臣となる
- 自由民主党総務会総務となる。自由民主党政務調査会経済産業部会長となる
- 当選五回（46 47 48 49 51）
397回
通算の発言回数
全712人中 410位
379字
1発言あたりの文字数（中央値）
平均 425字／最長 2,063字
229位
自民の中での発言回数順位
自民 417人中
19.1%
最も多い会議体への集中度
経済産業委員会／25会議体に登壇
どの委員会に立っているか
政策分野別の発言量
年ごとの発言回数
直近の発言
2026年6月4日 衆議院 憲法審査会 第221回国会 1,474字 会議録原文 ↗
自由民主党の石川昭政です。
私からは、国民投票広報協議会について発言したいと思っております。
国民投票においては、国民投票広報協議会が国会に設置され、憲法改正案についての国民への広報を行うこととされております。広報協議会による広報は、憲法改正案に関する客観的かつ中立的な情報を提供するという重要な役割を果たします…
2024年5月30日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第213回国会 588字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
問題意識、強く共感をしているところでございます。
政府関係機関の地方移転につきましては、文化庁など中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関、五十件を対象として進めてきたところでございます。橘委員の御地元富山県でも、医薬品医療機器総合機構を始めとする三機関が移転取組を実施しているところでござい…
2024年5月8日 参議院 決算委員会 第213回国会 454字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
今般の点検、見直しにおきましては、委員御指摘のとおり、支出が管理費のみとなっている事業のうち、事業が終了している十一事業全てにおいて令和六年度までに廃止するということは御高承のとおりでございます。
このような支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了したものにつきましては、原則として、…
2024年5月8日 参議院 決算委員会 第213回国会 139字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
先ほど齋藤大臣御答弁されましたとおり、様々な効果検証、あるいは不祥事の対応等ございますので、そういったこともケース・バイ・ケースを踏まえながらですね、原則としては廃止ということでありつつもケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えております。…
2024年4月23日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第213回国会 479字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
今回の能登半島地震におきまして、避難所において避難者に聞き取って確認した範囲におきましては、おおむね約四割程度の方がマイナンバーカードを携行したというふうに承知をしております。
今回の地震の対応におきましては、カードの携行率の問題に加えまして、委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの読み取り…
2024年4月12日 衆議院 厚生労働委員会 第213回国会 435字 会議録原文 ↗
柚木委員にお答えいたします。
平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー、環境、健康そして医療関連を重点分野といたしまして大胆な改革を推進する総理指示がなされたところです。その総理指示を踏まえまして、同年二月、規制改革において、規制改革全般について議論、検討の成果は、可能なものは随時取りま…
2024年4月12日 衆議院 厚生労働委員会 第213回国会 216字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、大阪大学の大学院、森下竜一委員の方から、一般健康食品の機能性表示容認に関する資料が提案されたところでございます。これについては、過去の例などを踏まえながら、過大広告に頼らず、国民が正しい健康機能、栄養知識が得られるよう教育する仕組みをつくるなど、様々な提案があったところでござ…
2024年3月27日 衆議院 内閣委員会 第213回国会 393字 会議録原文 ↗
前原委員にお答えいたします。
御指摘のとおり、アクティブサイバーディフェンス、令和四年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略に、このように明記をされております。「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」、こういう目標を立てまして、今、立法化に向けて作業を進めているところでございま…