中川 康洋の国会発言と政策分野
衆議院 （比）東海 中道 ／ なかがわ やすひろ
中川 康洋が最も多く発言しているのは政治改革に関する特別委員会で、193回。集計対象の発言の25.2%がここに集中しています。1回あたりの発言は中央値645字で、全議員の中央値351字の1.8倍。答弁や提案理由説明のような長い発言が多いタイプです。通算の発言回数は767回で、全712人中317位、中道48人の中では33位。
プロフィール
| 生まれ | 1968年2月（58歳） |
|---|---|
| 出身 | 三重県四日市市 |
| 当選回数 | 4回 第47〜51回総選挙 |
経歴
- 当選四回（47 49 50 51）
767回
通算の発言回数
全712人中 317位
645字
1発言あたりの文字数（中央値）
平均 705字／最長 3,208字
33位
中道の中での発言回数順位
中道 48人中
25.2%
最も多い会議体への集中度
政治改革に関する特別委員会／19会議体に登壇
どの委員会に立っているか
政策分野別の発言量
年ごとの発言回数
直近の発言
2026年7月10日 衆議院 議院運営委員会 第221回国会 487字 会議録原文 ↗
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
皇室典範等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
一 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づいて改正後の皇室典範等の施行状況を…
2026年6月19日 衆議院 議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会 第221回国会 420字 会議録原文 ↗
先ほど懇談の機会でもお話を申し上げましたが、院内における防犯カメラの増設は、犯罪の抑止、さらには安心、安全の向上の観点からも重要であります。しかし同時に、私は何回も申し上げておりますが、我々議員一人一人の院内における政治活動の自由を保障することも重要な視点であると思っております。
ですから、今回の増設に当たり、犯罪…
2026年6月18日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第221回国会 638字 会議録原文 ↗
お答えをいたします。
私どもが提案をいたしております法案は、企業・団体献金の規制強化をするという趣旨の法案でございますが、そもそも、憲法で保障された政治活動の自由は無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えられるところでございます。仮に、企業・団体献金について何らかの弊害が発…
2026年6月18日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第221回国会 709字 会議録原文 ↗
お答え申し上げます。
先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。
立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。
そもそも、…
2026年6月18日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第221回国会 416字 会議録原文 ↗
お答えを申し上げます。
繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。
しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿と…
2026年6月18日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第221回国会 369字 会議録原文 ↗
答弁を申し上げます。
立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。
また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふう…
2026年6月18日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第221回国会 459字 会議録原文 ↗
御答弁申し上げます。
昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。
民主主義のインフラである政治資金制度につ…
2026年6月16日 衆議院 議院運営委員会 第221回国会 410字 会議録原文 ↗
御説明いたします。
国立国会図書館法及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、日本学術会議法により日本学術会議が法人として設立され、内閣府本府に特別の機関として置かれている日本学術会議が廃止されることに伴い、国立国会図書館への出版物の納…