金子 容三の国会発言と政策分野
衆議院 長崎3区 自民 ／ かねこ ようぞう
金子 容三が最も多く発言しているのは厚生労働委員会で、14回。集計対象の発言の13.3%がここに集中しています。1回あたりの発言は中央値325字で、全議員の中央値351字とほぼ同水準です。通算の発言回数は105回で、全712人中568位、自民417人の中では321位。
プロフィール
| 生まれ | 1983年2月（43歳） |
|---|---|
| 出身 | 長崎県長崎市に |
| 当選回数 | 3回 |
経歴
- 日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）
- 防衛大臣政務官
- 当選三回（49補50 51）
第51回衆議院議員総選挙の結果
| 選挙区 | 長崎県第3区 |
|---|---|
| 得票数 | 133,418票 |
| 当落 | 当 |
| 惜敗率 | 100.000% |
| 重複立候補 | あり |
同じ選挙区の候補者
| 候補者 | 党派 | 得票数 | 当落 |
|---|---|---|---|
| 金子容三 | 自由民主党 | 133,418票 | 当 |
| 田﨑こうた | 中道改革連合 | 51,525票 | 落 |
105回
通算の発言回数
全712人中 568位
325字
1発言あたりの文字数（中央値）
平均 350字／最長 1,257字
321位
自民の中での発言回数順位
自民 417人中
13.3%
最も多い会議体への集中度
厚生労働委員会／18会議体に登壇
どの委員会に立っているか
政策分野別の発言量
年ごとの発言回数
直近の発言
2026年6月10日 衆議院 厚生労働委員会 第221回国会 481字 会議録原文 ↗
国民会議におきまして、議論の進め方といたしましては、まずは給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めていまして、夏前を目途に今は中間取りまとめを行う。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについて、改めて調整の上、協議を継続するというふうにされております。…
2026年6月10日 衆議院 厚生労働委員会 第221回国会 522字 会議録原文 ↗
委員御指摘のとおり、高市内閣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現は極めて重要な課題と認識しております。先行きが不透明な中東情勢の中にあっても、高市内閣が掲げる強い経済の実現に向け、物価上昇を上回る賃上げを実現し定着させていくため、今が重要な局面であるとも認識しております。
政府といたしましては、中東情勢に対…
2026年5月28日 参議院 財政金融委員会 第221回国会 472字 会議録原文 ↗
お答えします。
二〇二五年末の対日直接投資残高は約五十八・六兆円となり、十年前から二倍以上に増加したものの、対ＧＤＰ比ではＯＥＣＤ加盟国中最下位でございます。諸外国と比べて低水準である原因については様々な考え方があり、例えば、ジェトロが外資系企業に対して行った調査では、高度人材及び一般人材の確保、行政手続の簡素化、…
2026年5月13日 衆議院 内閣委員会 第221回国会 248字 会議録原文 ↗
金融業界、ＩＴ事業者及び政府等が共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、実務者レベルでの議論を深めることを目的とした、ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議の作業部会を、あした、五月十四日に開催する予定でございます。
本作業部会におきましては、ＡＩの進展が金融分野に…
2026年5月13日 衆議院 内閣委員会 第221回国会 16字 会議録原文 ↗
正しいものと承知をしております。…
2026年4月23日 参議院 財政金融委員会 第221回国会 483字 会議録原文 ↗
本法案では、資本参加先の協同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方に基づき、特に協同組織金融機関については、独立性が確保された員外監事の選任を求めることとしております。
独立員外監事の具体…
2026年4月21日 参議院 財政金融委員会 第221回国会 130字 会議録原文 ↗
金融庁におきましては、金融庁設置法に基づく所掌事務の遂行を通じまして、金融取引等に関する情報を保有をしております。その金融取引等に関する情報が本法案における重要国政運営に資する情報に該当するかどうかは、その時々の情勢等を考慮して判断されるものと考えております。…
2026年4月16日 衆議院 災害対策特別委員会 第221回国会 259字 会議録原文 ↗
個人事業主を含めた個人の被災者の既往債務の減免を円滑に進めるべく、これまで、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関におきまして、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの運営がなされております。
個別事案に関するお答えは差し控えさせていただきますが、金融庁としては、本ガイドラ…