高橋 克法の国会発言と政策分野
参議院 栃木 自民 ／ たかはし かつのり
高橋 克法が最も多く発言しているのは文教科学委員会で、460回。集計対象の発言の54.2%がここに集中しています。一方で登壇した会議体は33種類にわたり、守備範囲は広いほうです。1回あたりの発言は中央値116字で、全議員の中央値351字の半分以下。議事進行や採決の宣告のような短い発言が多いことを示します。通算の発言回数は849回で、全712人中301位、自民417人の中では165位。
プロフィール
| 生まれ | 1957年12月7日（69歳） |
|---|---|
| 出身 | 栃木県塩谷郡高根沢町 |
| 当選回数 | 3回 平成25年、令和元年、7年 |
現在の所属
経歴
849回
通算の発言回数
全712人中 301位
116字
1発言あたりの文字数（中央値）
平均 271字／最長 3,749字
165位
自民の中での発言回数順位
自民 417人中
54.2%
最も多い会議体への集中度
文教科学委員会／33会議体に登壇
どの委員会に立っているか
政策分野別の発言量
年ごとの発言回数
直近の発言
2026年6月12日 参議院 議院運営委員会 第221回国会 345字 会議録原文 ↗
情報公開・個人情報保護審査会委員白井幸夫君、田村達久君及び野田崇君の三君は本年九月三十日に任期満了となりますが、白井幸夫君の後任として小野瀬厚君を、田村達久君の後任として徳本広孝君を任命することとし、野田崇君は再任をしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提…
2026年6月11日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第221回国会 94字 会議録原文 ↗
総務副大臣の高橋です。
林大臣を補佐し、全力で支えてまいりますので、美延委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導を心からお願い申し上げます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。…
2026年6月3日 衆議院 決算行政監視委員会 第221回国会 99字 会議録原文 ↗
令和六年十月二十七日執行の衆議院議員選挙における選挙当日有権者数は、約九万五千五百人でありました。小選挙区における投票者数は約一万七千三百人となっておりまして、投票率は約一八・一％となっております。…
2026年6月3日 衆議院 決算行政監視委員会 第221回国会 290字 会議録原文 ↗
総務省におきましては、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、調査研究を実施してきております。
その上で、在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でありまして、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙…
2026年4月23日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 829字 会議録原文 ↗
御質問ありがとうございます。
先生がおっしゃられたとおり、地方法人課税につきましては、平成二十年度以降、数度にわたりまして偏在是正措置を講じてまいりました。
近年の法人の事業活動、組織形態の変化として、経営体制の効率化等による支店の統廃合、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、ＥＣの拡大、フランチャイズ事…
2026年4月23日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 454字 会議録原文 ↗
お答え申し上げます。
委員御指摘の、東京都が課税をする特別区の土地に係る固定資産税につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、「人口、企業等の集積や都市開発の進展等に伴う近年の大幅な地価上昇によって、全国に占める税収シェアが拡大の一途をたどっている。」というふうに記述されております。
その上で、具体的な…
2026年4月23日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 733字 会議録原文 ↗
西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。今月、自治体からのヒアリングが行われました。
ヒアリングにおき…
2026年4月23日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 759字 会議録原文 ↗
御質問ありがとうございます。
総務省としては、各自治体が財政的に自立をするということを第一義的に奨励をするとか、それがよいことであるとか、そういう物事の立て方はしておりません。
我々としては、基本的には、どのような地域であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できる、これが第一番目の責任であるとい…