高見 亮の国会発言と政策分野
衆議院 大阪2区 維新 ／ たかみ りょう
高見 亮が最も多く発言しているのは地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、25回。集計対象の発言の50.0%がここに集中しています。1回あたりの発言は中央値388字で、全議員の中央値351字とほぼ同水準です。通算の発言回数は50回で、全712人中622位、維新55人の中では51位。
プロフィール
| 生まれ | 1978年5月（48歳） |
|---|---|
| 出身 | 大阪府 |
| 当選回数 | 1回 第51〜51回総選挙 |
経歴
- 公認会計士、税理士、大阪市会議員、監査法人トーマツ大阪事務所入所
- 日本維新の会政調会長代行
- 第五十一回衆議院選挙初当選
- 当選一回（51）
第51回衆議院議員総選挙の結果
| 選挙区 | 大阪府第2区 |
|---|---|
| 得票数 | 115,244票 |
| 当落 | 当 |
| 惜敗率 | 100.000% |
| 重複立候補 | あり |
同じ選挙区の候補者
| 候補者 | 党派 | 得票数 | 当落 |
|---|---|---|---|
| 高見りょう | 日本維新の会 | 115,244票 | 当 |
| 守島正 | (無所属) | 40,672票 | 落 |
| 石橋あつし | 参政党 | 36,999票 | 落 |
| 小川陽太 | 日本共産党 | 28,925票 | 落 |
50回
通算の発言回数
全712人中 622位
388字
1発言あたりの文字数（中央値）
平均 445字／最長 1,639字
51位
維新の中での発言回数順位
維新 55人中
50.0%
最も多い会議体への集中度
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会／2会議体に登壇
どの委員会に立っているか
政策分野別の発言量
直近の発言
2026年7月15日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 400字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
あくまで副首都という大事な大事な制度をしっかり機能させていく、その上で、我々の中で議論した中でいえば、地方行政体制、これは本当に必要なことであると思っております。
今想定しておりますのは都区制度、そしてもう一つは連携協約でございます。いずれにしろ、事務の一元的、一体的な動かすだけのような体制…
2026年7月15日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 298字 会議録原文 ↗
あくまで副首都をしっかり機能させるという意味でお話をさせていただいております。やはり、道府県の中に強い指定都市がある場合に、なかなか施策はうまくいかない、二重行政の問題があるというのは今までしっかりいろいろなところで議論されてきたところでございます。この二重行政が起こったときに、施策はなかなか前に進みにくい。都市計画で…
2026年7月15日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 287字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
まず、選挙と住民投票の同日実施についてですが、現行の大都市法では住民投票を普通地方公共団体の選挙と同時に行うことができると定めているのは、投票に関する住民の利便性や実施に係る経済性等を考慮した趣旨によるものと考えられておりまして、平成二十四年、自民党さん、公明党さん、民主党さん各七会派によって大…
2026年7月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 447字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
副首都指定を早くする理由でございますが、首都直下地震、富士山噴火といった大規模災害がいつ起こるか分からないためであり、一刻も早い副首都の指定による首都中枢機能のバックアップ体制の整備が可能な仕組み、準備もありますし、そういった一刻も早くできるような体制、仕組みが望ましいと考えているからでございま…
2026年7月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 738字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
まず、現行の地方自治法第三条第二項におきましては、都道府県の名称変更は法律で定めることとされておりまして、この法律の制定は、憲法第九十五条の、一の地方公共団体のみに適用される特別法として、当該都道府県における住民投票を要すると解されているところでございます。
ただ、都道府県の名称変更をどのよ…
2026年7月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 430字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
今回の大都市法改正におきましては、特別区を包括することと副首都であるという二つの条件を満たす道府県について、都への名称変更の特例を設けております。
この点について、まず、現行の地方自治法では、「都の区は、これを特別区という。」とされておりまして、都は特別区を置いたもの、これを大前提に法律は成…
2026年7月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 576字 会議録原文 ↗
お答えいたします。
副首都の要件の一つとして必要な地方行政体制を求めているというところでございまして、その一形態として特別区ということを提示させていただいております。
特別区に関しましては、大都市法におきまして、特別区を設置する際に、都道府県と市町村の事務、これを一定整理することができます。その中で、整理された…
2026年7月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第221回国会 233字 会議録原文 ↗
何をもって強いか弱いかというのはあると思います。（伊佐委員「権限」と呼ぶ）私は、権限に関しては設計図次第だと考えております。
ただ、最適な配置をする上で、もちろん特別区に強い権限を置くという考え方もないわけではありませんし、中核市並み、前回の大阪都構想のときの設計図ですね、特別区に中核市並みの権限を渡す、そういうこ…